法人の公開情報
NPO法人消費者機構日本
法人番号 9010005008351
公開情報をたどる
この法人の公開情報
同じ法人について、確認した資料ごとに並べています。並び順に意味はありません。
- 1
- 2
公金の掲載
18件の掲載
- 差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)契約額 ¥3,200,000
- 消費者被害の実態調査業務(南関東地方)契約額 ¥1,500,000
- 3
報告状況
このサイトではまだ未確認
公開書類がない、または所轄庁へ未提出という意味ではありません。 - 4
所在地
所在地は未確認
このサイトではまだ確認できていません。
公金の掲載
資料に書かれた金額
資料ごとに表示し、合計はしません。
差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)
消費者庁 · 2026年度 · 落札決定日 2026-07-29
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2025年度 · 落札決定日 2025-09-11
差止請求制度に係る新分野・手法等検証事業【事業区分5】(適格消費者団体同士の連携・協力を図る新手法の調査・検証)
消費者庁 · 2025年度 · 落札決定日 2025-06-27
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2024年度 · 落札決定日 2024-08-07
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2023年度 · 落札決定日 2023-08-10
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2022年度 · 落札決定日 2022-08-08
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2021年度 · 落札決定日 2021-10-08
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁 · 2020年度 · 落札決定日 2020-08-13
平成30年度秋の適格消費者団体連絡協議会の受付・資料印刷・旅費支給等業務
消費者庁 · 2018年度 · 落札決定日 2018-08-06
消費者被害の実態調査業務(南関東地方(契約区分3))
消費者庁 · 2018年度 · 落札決定日 2018-06-27
消費生活相談機能強化促進等補助金|消費生活相談機能強化促進等補助金
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2023年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2021年度
消費者被害の実態調査業務(南関東地方)|消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2018年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2020年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|令和6年度消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2024年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2023年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|消費者被害の実態調査業務(南関東地方)
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2022年度
消費者団体訴訟制度に関する環境整備|適格消費者団体と地方公共団体等との連携ブロック会合(関東・甲信越ブロック)運営業務
消費者庁(レビューシート作成府省庁) · 2024年度
報告・実績の確認
確認した資料と日付
「当サイトで公開書類を確認できず」は、未提出という意味ではありません。「所轄庁が『未提出』と公表」は、所轄庁などの資料に明記された場合だけ表示します。
このサイトではまだ未確認
公開書類がない、または所轄庁へ未提出という意味ではありません。
法人の基本情報消費者機構日本
- 発行・公開機関
- 内閣府 NPO法人ポータルサイト
- 資料名
- 消費者機構日本(法人詳細)
- 確認日・方法
- 2026-08-07T00:00:00+00:00 / まとめて取得
訂正・公的窓口
情報の更新や相談先を見る
不正の告発や個人住所の送信は受け付けません。データの間違い、資料の追加、誤ったつながり、法人からの補足を扱います。
訂正・補足の方針公的窓口を見る